2010-05-10 第174回国会 参議院 決算委員会 第8号
第二番目に、当該年度中に発行された国債について、年度内に利払い日が到来した国債が想定より少なかったと、こういう二つの事情などによって公債利子等が予算額を下回ることが挙げられるというふうに見ております。
第二番目に、当該年度中に発行された国債について、年度内に利払い日が到来した国債が想定より少なかったと、こういう二つの事情などによって公債利子等が予算額を下回ることが挙げられるというふうに見ております。
そのうち、二十年度においては公債利子等九十八億八千七百六十七万円、借入金利子九十四億一千九百三十三万円の合計百九十三億七百万円が国債費として平成二十年度一般会計予算に計上されております。
上記の債務に係る利息は、十年間で今申し上げたトータルでございますが、そのうち二十年度においては、公債利子等が九十八億八千七百六十七万円、それから借入金利息が九十四億一千九百三十三万円の合計が、これが百九十三億七百万、これが国債費として平成二十年度一般会計予算に計上されているものでございます。
簡単な算術から、公債費負担は、公債利子費はピークに来ている、あとはトランスファーだからこれをどうやって税金でつかまえて国庫に返すか。
○草野委員 確かにおっしゃられるように、所得税の中にはいろいろとあるわけでございまして、給与所得だとか事業所得だとか配当所得だとかいろいろな所得があるわけでございますが、少なくとも現在非課税になっているもの、それは株式譲渡所得、それから少額預金利子、郵便貯金利子、少額公債利子、財形貯蓄利子、こういうものがあるわけでございます。
さらに、利子課税の見直しは与野党合意に反するという御指摘がございましたが、これにつきましては、新たに老人等に対します少額公債利子非課税制度を存続させることといたしておりますほかに、財移住宅や年金貯蓄の税率を半分に引き下げる等を行っておりまして、五月十二日の与野党合意に言っております売上税関連法案の再提出には当たらないと考えている次第でございますので、念のために申し上げます。
まず、法案と与野党合意の問題でございますが、今回の法律案は、少額貯蓄非課税制度あるいは郵便貯金非課税制度に加えまして、少額公債利子非課税制度等を存続して、勤労者財産形成住宅貯蓄についても税率を半分に軽減する等の相当の見直しを行っておりまして、五月十二日の与野党国対委員長合意に言う売上税関連六法案の再提出に当たるとは考えておりません。
マル優問題でございますが、今回提出した利子課税の見直し案は、利子課税については、老人、母子家庭等に対し、少額貯蓄非課税制度、郵便貯金非課税制度に加え少額公債利子非課税制度を存続して、勤労者財産形成住宅、年金貯蓄についても税率を半分に軽減する等の相当の見直しを行っており、これは五月十二日の与野党国対委員長合意に言う売上税関連六法案の再提出に当たるとは考えておりません。
現在、百十兆になんなんとする公債を抱え、この公債利子の負担、公債費だけでも九兆から十兆ぐらいに及んでおるという情勢を見ますと、遺憾ながら、さらに公債に依存するという政策は余りとることはできません。現在の状況を見ますと、減税をするにせよ、あるいは公共事業費を追加する、あるいはふやすにしても、財源がどこにあるかという点で非常に困難に逢着しておるわけでございます。
○加地委員 自治省と大蔵省の両方にお尋ねしたいのでございますけれども、日銀の公定歩合の引き上げに関連して、政保債、地方債の金利も引き上げられるようですが、五十四年度の公債利子負担についてどのような影響を与えるのか、またこれに対する対応策はいかがでございますか。
○鈴木一弘君 公債の利子の問題で考え方をお伺いしたいんですけれども、この公債利子の持っている所得分配を、不公平にするんではないかという問題について伺いたいんです。 これはちょっと通告してないかもしれませんが、わかったらお答えをいただきたいと思いますが、一つは、中小所得者と、それからそれより非常に大きい所得者と、所得者の数というのが大分あるだろうと思います。
それから、いわゆる支出のほうは、経常費用といたしまして管理費、それから公債利子、減価償却費、この三項目を合計したものが支出でございます。 そこで、確かに御指摘のございましたように、四十五年の実績を見ますと、約六十一億ほどの赤字でございます。
すなわち、収入が総費用の三分の二強であり、支出の中の公債利子は五十億八千四百万円で、総費用に占むる割合は二七％という高い比率を占めております。 この運輸白書による事実をどのように受けとめ、またどのように判断しておられるか、ひとつ承りたいと思います。
すなわち、租税総額と社会保障費や特殊な支出項目の軍事支出、公債利子等を差し引いた残りの国民所得に対する比率を計算しますと、昭和四十二年度で日本が一五・五％、米国が一三・三％、イタリアが一五・四％であり、実質的な租税負担は米国やイタリアよりわが国のほうが高いという結果が出ております。
で、これを私どものほうで企業会計方式で分析してみますと、収入につきましては、昭和三十六年を一〇〇として四十年が一九三でございますが、経常費用のほうを見てまいりますと管理費は一四三、減価償却費は一七五ということでございますが、公債利子が三五六というように公債利子が非常に大きくなってまいっておりまして、その結果、損益率でいいますと三七・八％の赤字ということで、収入の三割以上を公債利子に充てるということで
しかし、先ほどの御質問で、国民負担というけれども、かりに公債を持っておる人の公債利子に全部税金をかけて、それを利子として払うということになれば、一向に差し引き——国民といっても公債所有者だけの問題になりますですから、結局、全体の税金が一体逆進的であるのか、累進的であるのかという問題にそれはひっかかってくると思う。
そうしますというと、その人は多かれ少なかれそれだけの利子は当然入ってくるはずなんで、それに見合うだけの公債利子が入ってきたときには、それとの関係においてはプラス、マイナスなし。
さらに、「公債引き受け団に参加している金融機関の中には、資金コストが高く、公債利子と逆ざやになるものがあるが、いかに考えるか」との質疑に対し、「金融機関の資金運用は、必ずしも高利回りのものに限らず、確実性と換価性の高いものである必要もあり、当面損益上の影響は多少あろうが、これらの機関には今後資金コストを引き下げるよう努力せしめる必要がある」との答弁があり、「今後公債の償還をどのようにするか」との質疑
これを最初に見つけましたのはイギリスのエコノミスト誌で、私の知る限り、一九五〇年で、したがって、イギリスでは、これに対しまして、労賃、公債利子、あるいは公債、恩給、課税、その他すべていわゆるエスカレーター・クローズをやり、物価水準が騰貴しただけ、たとえば税で申しますと免税点を引き上げる、累進税率を軽くする等々の規定を置くべきだというような説まで行なわれております。
しかし建設事業や輸送力増強のための整備改良を積極的に進めて参りましたため、最近は公債利子、減価償却の負担が非常に大きくなりまして、今日では費用の半ば近くを占めるようになりまして、建設資金の一部を利益金によってまかなうという期待はほとんど持てなくなって参ったわけでございます。資料の第十一に、営業実績の推移というものをお示しいたしております。
それでは三十四年度は公債利子と減価償却に約十億を充てている、こういうお話だったと思うのですが、この内訳を、計算をすればわかりますが、利子はどのくらいで、償却は何ぼ、これをちょっとわかりませんか。
また、交付公債の現在高は二十一億二千余万円にも達し、この利子のみで昭和三十三年度は一億二千二百万円を要し、県費負担公債利子所要額の四分の一を占める実情にあるので、国の直轄事業に対する地方団体の負担については、利息付の交付公債をもって支払うかわりに、負担について年度割をもって分割支払いするという考え方によって利息を免除されたいというものであります。 以上簡単でございますが、御報告いたします。
第七九九号） 同（笹本一雄君紹介）（第八〇〇号） 同（高碕達之助君紹介）（第八〇一号） 同（楢橋渡君紹介）（第八〇二号） 同（門司亮君紹介）（第八〇三号） 同（米田吉盛君紹介）（第八〇四号） 国庫補助及び起債わくの早期決定等に関する請 願（徳田與吉郎君紹介）（第六八〇号） 新市町村の建設促進に関する請願外二件（中馬 辰猪君紹介）（第六八一号） 同（池田清志君紹介）（第七八八号） 公債利子補給
運賃の値上げだけによるというようなことでなく、他の方面において政府がもう少しとるべき手段があるではないか、こういう趣旨でありまして、その一つとしては、今日までたびたび御指摘を受けた金額は小さいとしても、その影響するところが大きい問題で、ガード下その他の国鉄の固定資産を貸し下げておる賃貸し問題と、それからただいまお話しになりました結論的の、政府も国鉄に対してもう少し出資をしたらいいじゃないか、それは公債利子